今年の11月からフリーランス保護新法が施行される予定となっていますが、法律の名前自体はニュースなどで知っていても、その内容までを詳しく理解している方はそれほど多くないように思います。

もちろん、フリーランスの方は自身でも積極的に情報収集している方も多いです。ただ、フリーランスと一口に言っても、その職種・業種も様々で、施行されて何が変わるのか把握しきれていないといったケースもあるでしょう。また、クリエイティブ業界は、フリーランスに発注する側になる職種の方も多く、企業に属する方であっても他人事ではありません。しかし、発注する側も多忙な中で、何を変えていけばよいのか、分からないまま時間が過ぎているのではないでしょうか。

そこで、本記事ではフリーランス保護新法について、クリエイティブ業界を意識した解説をしたいと思います。

フリーランス保護新法とは？

▶フリーランス保護新法とは
フリーランス保護新法とは、フリーランス（個人事業主）が安心して業務に従事できる環境を整えるために制定された法律で、2024年（令和6年）11月1日から施行される予定となっています。正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、従来からある下請法（下請代金支払遅延等防止法）を参考に、フリーランスと発注企業間の取引における報酬の遅延、不透明な契約内容、ハラスメントなどの問題を解消することを目指して制定されました。

▶フリーランス保護新法が導入される背景
働き方やライフスタイルが多様化する中で、日本のフリーランス人口は年々増加しています。フリーランスは、場所や時間にとらわれない自由な働き方ができるというメリットもありますが、収入の不安定さや社会保障の面での課題など様々なデメリットも伴います。それにも関わらず人口が増え続けているのは、子育てや介護といったプライベートと仕事を両立させたい女性を中心にフリーランスを選択する傾向があるというのも一つの要因であると考えられます。

しばしば、「ママデザイナー」「ママライター」といった肩書で活動するフリランサーの増加がSNSで議論となっていますが、こうした現象はその顕著な例と言えるでしょう。これらの動向は、日本の労働市場における深刻な男女格差や、出産・育児、介護などに対する企業や行政の支援体制の不足、非正規雇用の問題と深く関連しており、ジェンダーギャップ解消の遅れが背景にあると考えられます。
※参考URL：女性フリーランスの仕事は？データを用いて実態も解説（コエテコキャリア）

加えて、フリーランスが増えている背景には、企業が人件費削減のためにフリーランスを活用しようという動向が存在します。時間拘束や出社義務があるなど、実質は「みなし社員」として雇用契約とほぼ同じ条件で働かされているフリーランスが増加していること、労働者として雇用されたと思っていたのに実際は業務委託契約や請負契約であったといったケースが目立つようになってきたことなどが社会的な問題となって、フリーランス保護新法が成立したということを、まず理解しておきましょう。

▶公的機関からの情報発信

フリーランス保護新法に関する公的な情報は、厚生労働省や内閣府のWebサイトから、資料やリーフレットをダウンロードできるので保存しておくと良いでしょう。また、正式な条文を確認したい場合はe-Gov法令検索というサービスで「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の全文を確認することができます。

その他にも、公正取引委員会が「フリーランス・事業者間取引適正化等法の特設サイト」で詳しい内容をわかりやすく解説しています。また、フリーランス保護法に関する情報は、政府・行政以外からも数多く発信されています。ただし、その多くは会計サービスや電子契約書を提供する企業からの情報提供になっており、インボイス制度と同様に、法律が施行されることによって新たなサービス提供を創出していきたいと考えている側の立ち位置からの情報発信となっていますので、その点は留意しておきましょう。

同様に、弁護士や公認会計士・税理士などの士業の方々が提供するYouTube動画なども、有益な情報源です。しかし、その考え方は立場によって様々で、フリーランス保護新法とインボイス制度はセットで推し進めていくものという視点で語られることも多いので、こちらも免税事業者を選択したフリーランサーにとってはモヤモヤしながら視聴しなければいけないかもしれません。